後払い決済「NP後払い」売上と入金時の経理処理、消費税の処理方法について解説

株式会社ネットプロテクションズが提供している自社サイトの後払い決済サービス「NP後払い」を利用している場合の売上時と入金時の仕訳方法、消費税の経理方法について説明しています。

月末時、特に決算時の出荷日又は納品日基準で売上計上した場合の仕訳処理上の注意点を解説しています。

NP後払いの回収サイトについて

NP後払いの経理処理に入る前に、まず、NP後払いの回収サイトについて整理します。

NP後払いは、回収サイトは以下の3つから選択することができます。

ここで注意したいのは締日が月末とならず、金曜日になることです。

NP後払いの売上の経理処理・仕訳を行う際の注意点

経理処理を行う際、月初から月末までの売上や経費を仕訳として処理します。

締日＝月末であれば、当月分の売上が翌月に入金される場合、NP後払いの1つの支払明細をそのまま売掛金として経理処理することができます。

しかし、NP後払いの締日が月末ではなく、金曜日となるため、NP後払いの支払明細が月をまたぐ場合で、月2回の入金サイクルを選択しているケースでは、2018年5月11日(金)の入金は、5月4日(金)が締日となり、2018年4月21日(土)～5月4日(金)分売上となります。

この場合、仕訳を作成する前に、まず、NP後払いの支払明細から売上やNP手数料や請求書発行費用を4月21日～4月30日と5月1日～5月4日分に分けてそれぞれ集計する必要があります。

そして、NP後払いの支払明細より、

4月21日～4月30日分の売上やNP手数料や請求書発行費用を仕訳日付を4月30日として、4月分の売上として経理処理します。

また、5月1日～5月4日分の売上やNP手数料や請求書発行費用を仕訳日付を5月4日として、5月分の売上として経理処理します。

以上がNP後払いの経理処理を行う際の注意点なります。

ここからは、具体的な仕訳の内容の説明になります。

NP後払い売上時の仕訳方法と消費税の経理方法

仮にネットプロテクションズからの5月11日分の入金である4月21日～5月4日分の売上に関して、支払の内訳が以下の場合の経理処理を考えてみます。

まず、4月分の売上に関する仕訳は以下のようになります。

以上がNP後払いの経理処理になります。

月をまたぐ場合の締日となった場合、集計にひと手間掛かりますが、入金日に売上処理してしまうと、実際の売上が損益計算上で表示されないばかりか、原価が対応しないため、利益が実態と異なる数値となってしまいますので、ご注意ください。

NP後払いの売上の計上のタイミングと月末在庫金額の集計上の注意点

実は、NP後払いの売上の経理処理についてもう一つの注意点があります。

それは、ネットプロテクションズからの入金は、〆日までに商品の着荷＝納品ができたものが対象となる点です。

売上計上のタイミングは、出荷日か納品日か

通常、売上の計上のタイミングは、出荷日又は、納品日のいずれから選択することができます。

納品日の方が、売上の計上のタイミングを遅くすることができるため、売上が少なくなり、税金負担を抑えることができます。

よって、税金負担のみを考えると、売上計上のタイミングは、納品日を選択したいところです。

納品日を選択するには条件があります。

納品日を確認できる書類が存在することです。

納品日を確認できる書類が無い場合には、出荷日で売上を計上しなければなりません。

NP後払いの場合、ネットプロテクションズからの支払明細で商品の到着を書類として確認することができるので、納品日に売上処理することは問題ありません。

納品基準の売上の場合の注意点

しかし、納品日のタイミングで売上計上する場合には、月末又は決算時点の期末在庫の金額に月末又は決算時点で出荷済み、かつ、未納品分の商品原価を加えて月末棚卸金額として、経理処理する必要があります。

なぜなら、会社に保管されている在庫には、月末時点の未納品売上が含まれていないため、売上と原価を対応させるためには、調整が必要となるためです。

出荷基準の売上の場合の注意点

出荷日を売上の計上のタイミングとしたい場合には、支払明細とは別に、月末時点又は決算日時点の出荷済み、未到着分の売上やNP手数料や請求書発行費用を月末又は、決算時に追加で計上する必要があります。

この場合には、納品日に売上を計上する場合のような在庫の調整は必要ありません。

以上が売上代金回収にNP後払いの利用する場合の経理上の注意点になります。