ネットショップを運営していて、税務調査に対する不安を感じることはありませんか？
売上や経費の計上ミス、帳簿のズレなど、対策を講じておかないと、税務調査で思わぬ指摘を受けてしまうかもしれません。
特にネットショップは他の業種に比べてデータ管理や記録面で特有のリスクがあるため、税務署からの調査対象になりやすい傾向があります。
この記事では、税務調査でよく見られるポイントや注意すべき事例を取り上げ、適切な対応法と管理方法をご紹介します。
税務調査に備えて、今からできる準備を一緒に確認していきましょう。
【相談無料】まずはお気軽に問い合わせください
税務調査では、適切な会計処理が行われているかどうかが重要になります。
Amazonや楽天などのネットショップ会計に関して不安のある方、ご相談は無料ですのでお気軽に佐藤修一公認会計士事務所までお問い合わせください。
弊所では、ネットショップの適切な会計処理を、独自のノウハウで確立しております。
弊所は福岡市にありますが、オンライン対応していますので全国どこの方でも対応させていただいております。
さらに、税務調査が必要な場合には、全国への出張対応も可能ですので、安心してご相談ください。
初回の無料相談をオンライン（ZOOMなど）や電話で受け付けておりますので、まずはお問い合わせページのフォームよりお問合せをお待ちしております。
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目次
ネットショップ事業者が税務調査を受けやすい理由とは？
ネットショップ特有のリスクや税務署が注目する背景
近年、インターネットを通じた取引が増加していることから、税務署は適正な課税を確保するために、ネットショップの運営状況を厳しく監視しています。
ネットショップの会計処理は煩雑で、モールによって手順が大きく異なるため、税務署からの注目を引きます。
また、輸出販売や輸入仕入に関しては、書類保存や税区分、関税処理などで問題となることが多く、税務調査の焦点となります。
売上計上ミスの原因と防止策
次に、税務調査で特に注目されるネットショップの売上計上について、そのミスの原因と防止策を解説します。
適切な管理と手順を押さえておくことで、指摘を受けるリスクを減らせます。
ネットショップの売上計上で特に多いミスは？
売上計上に関して特に多いミスは、入金されるお金をそのまま売上として入力しているパターンです。
商品代金の入金時に、入金額をそのまま売上処理するのは認められておりませんので注意が必要です。
「売上はどのタイミングで計上したらいいのか」について知りたい方は、下記の記事をご参考ください。
適切な売上計上方法は？
ネットショップは、楽天やAmazon、Yahooなど、モールによって売上計上に必要な資料の種類やそのダウンロード方法が異なります。
弊所では、主要なモールに対応した会計処理方法を独自のノウハウで確立しています。
いくつかブログにまとめておりますので、下記の記事をご参考ください。
輸入仕入とそれに伴う費用について
次に、輸入仕入と国際送料、関税・消費税の会計処理について解説します。
これらは、売上と同様にネットショップの税務調査で特に注目される重要な部分です。
適切な処理方法を理解し、リスクに備えましょう。
輸入仕入に関する注意点
ネットショップ経営者に多いのが、輸入仕入です。
商品を輸入で仕入れた際には、それにかかる国際送料と関税・消費税、税区分に注意が必要です。
まず、輸入仕入は消費税対象外となりますので以下のような仕訳になります。
国際送料に関する注意点
次に国際送料についてです。
こちらも輸入仕入と同様で基本的に消費税対象外となりますが、通関取扱手数料などの課税取引が紛れていることがもあるので、
請求書を確認しながら入力をしてください。
関税と輸入消費税に関する注意点
関税は消費税対象外ですが、輸入消費税は仕入税額控除の対象となります。
税込経理の場合は、下記のように処理をする必要があります。
税抜経理の場合は、下記のように処理をする必要があります。
在庫の集計に関する注意点
輸入仕入の事業者は、在庫金額に商品原価と国際送料、関税まで含めて計算しなければなりません。
また、日本に到着しているかどうかで集計方法が異なります。
日本に未到着・・・商品原価のみ
日本に到着済・・・商品原価+国際送料+関税+輸入消費税（税抜経理の場合は、商品原価+国際送料+関税）
ネットショップの経費に関する注意点
次に、ネットショップの経費処理について解説していきます。
しっかりと注意点を理解し、税務調査のリスクを低減しましょう。
税務調査で注意すべき経費は？
他の業種と同様に、次のような例が疑われやすいです。
・交際費や旅費交通費など、プライベート利用との境界が不明な費用
領収書などに内容を記載して、説明可能な状態にしておくとよいです。
・金額の大きい取引
契約書や注文書、メールのやり取りなど、支出が事業に関連していることを示す証拠を保存してください。
消費税区分で注意する点は？
売上に係る支払手数料の中には、以下のような消費税対象外の取引が含まれることがあります。
・楽天のポイント発行手数料
・Shopifyの決済手数料
・決済代行サービスに係る手数料（NP後払い、GMOイプシロン、ソフトバンクペイメントなど）
また、海外のツール費用や広告費用などについても消費税対象外の場合があるので、請求書を確認して会計入力をしてください。
事前に準備すべき書類リストと管理のコツ
次に、税務調査で必要となる書類と、それらを効率よく管理するためのポイントを解説します。
事前に書類を整えておくことで、調査の際の対応がスムーズになります。
調査で求められる具体的な書類とその準備法
①売上計上に使用したデータ
ネットショップサイトからダウンロードした、売上金額の根拠となるデータ。
②輸出売上で必要な書類
輸出許可通知書（資産価額が20万円以下の場合は、輸出先の宛名とインボイスが記載されている明細）、売った商品の仕入が証明できるような請求書や明細、決済画面のスクリーンショットなど。
③輸入仕入で必要な書類
仕入に関する請求書、輸入許可通知書、インボイス（送り状）、通関業者からの請求書など。
④その他経費
請求書や領収書、契約書、帳簿・仕訳帳など。
以上の書類を、7年間保存する必要があります。
書類管理のポイント
調査官からの質問にすぐ対応できるように、以下のように書類の整理をしておくとよいです。
・書類を種類別に分け、クリアファイルやバインダーで整理しましょう。
請求書、納品書、契約書などをカテゴリごとに管理することで、必要な書類を迅速に見つけやすくなります。
・書類をスキャンしてデジタルデータとして保存しましょう。
デジタルファイルは検索が容易で、紛失や劣化のリスクを減らすことができます。
・領収書だけでは内容を忘れてしまいそうなものは、領収書の裏面にメモを残しましょう。
メモを残すことで、すぐに内容の確認ができます。
これらのポイントを押さえることで、税務調査に対する準備が整い、調査時のストレスを軽減することができます。
税務調査の進行と対応のポイント
最後に、税務調査の進行と、調査当日に気をつけるべき対応ポイントを詳しく解説します。
調査の流れを把握し、落ち着いて適切に対応できるようにしましょう。
税務調査の流れ
①通知の受領
税務署から調査日程と対象が通知されます。通常、数週間前に通知が届きます。
②事前準備
調査日までに必要な書類を整理し、関連する資料を整えておくことが重要です。請求書、領収書、帳簿などを確認しましょう。
③調査の開始
調査官が訪問し、事務所や店舗での調査が始まります。この際、自己紹介や調査の目的が説明されます。
④書類の確認
調査官が帳簿や証拠書類を確認し、取引内容や経費の正当性をチェックします。疑問点があれば、その場で質問されることがあります。
⑤質問と回答
調査官から具体的な質問があり、それに対して納得のいく回答をすることが求められます。記録を確認しながら、正確に答えることが重要です。
⑥調査の終了
調査が完了すると、調査官から概要が説明され、必要に応じて指摘事項が伝えられます。その後、正式な報告書が作成されます。
対応が必要な場面での心構え
①冷静に対応する
調査官が質問してきた際には、慌てず冷静に対応することが重要です。正直に、かつ丁寧に説明しましょう。
②不明点は確認する
質問の内容が不明瞭な場合は、遠慮せずに確認することが大切です。誤解を避けるため、理解した上で回答を行います。
③事前の準備がカギ
調査が始まる前に、書類や資料をしっかりと準備しておくことで、スムーズな対応が可能になります。
まとめ
経営者にとって、税務調査は避けられないものです。
事前に必要な書類を整備し、税務署からの通知に備えることで、スムーズな対応が可能となります。
売上や経費の正確な記録を保持し、調査官の質問には冷静に対応しましょう。
指摘事項があった場合は改善策を考え、今後に活かすことが大切です。
正しい知識と準備があれば、税務調査を自信を持って乗り切ることができます。
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