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決算時の経費を使った節税がキャッシュフローを悪化させる理由について解説

ネットショップ、ネット通販の決算前の備品購入による税金対策、節税のついて説明しています。

備品を購入する節税を行うべきか

今年、今期は利益が出ている…このままだと多額の税金が…

節税、税金対策のために備品、消耗品を購入したことがある方、今後検討している方向けの記事になります。

私は、この備品、消耗品購入、節税はやるべきではないと考えています。

青色申告を行っている場合、一つ当たり30万円未満の消耗品であれば、購入した期に全額経費にすることができます。

利益が出ている場合、この制度を使い、消耗品を購入し、経費を増やし、税金を減らすこと、そして、利益がでていて頑張ったご褒美代わりに経費を使おうという誘惑に駆られるかもしれません。

しかし、この節税、税金対策を行うと企業の体力を弱めてしまいます。

今後経営に、必要不可欠な備品を購入することを否定しているわけでありませんので、ご注意ください。

理由は2つです。

①手許現金が少なくなる

②銀行の融資を受けにくくなる

節税をすると手許現金が少なくなる

まず、手許現金が少なくなる点ですが、節税を行う目的を考えてみます。

節税=税金を少なくすることの目的は、手元により多くの現金を残すことではないでしょうか。

税金を払うことで利益が増え、せっかく増えた現金を減らしたくないとの気持ちがベースにあるのではないでしょうか。

仮に、200万円の利益が出ていて現金が手元に200万円あるとします。この場合の税率は30%の場合、20万円の備品を5つ節税目的で購入した場合と購入しなかった場合で現金の残り方を比べてみます。

備品を購入した場合 備品を購入しなかった場合 差額
現金(=利益) 200万円 200万円  –
備品の購入 △100万円  △100万円
節税後利益 100万円 200万円  100万円
税金 △30万円 △60万円  30万円
節税後残った現金 70万円 140万円  110万円

備品を購入し、節税を行った場合とそうでない場合は、節税しなかった場合の方が140万円多くの現金が残っています。

当たり前ですが、お金を残すためにしたはず節税が、結果、現金が少なくしてしまっているのです。

節税すると融資を受けにくくなる

企業が成長するとき、商品への投資、人材投資、システムへの投資や急なトラブルによる売り上げ減少などいつ資金が必要になるかは企業それぞれですが、これらに備え、いつでも金融機関から融資を受けることができる準備をしておくことは非常に大切なことだと考えています。

金融機関は、融資を行う際に、直近の利益の金額に減価償却費を加えた金額を返済のベースとして希望金額の融資が可能かどうかを判断します。

節税を行うと利益が少なくなり、この返済のベースが少なくなるため、融資担当者からすれば、融資を行いにくくなります。

また、融資を行う際に金融機関が企業の見るポイントとして、自己資本比率という指標があります。

 

自己資本比率とは、総資産の中に資本金+利益剰余金(個人事業主の場合は元入金)の占める割合のことを言います。

自己資本比率=(資本金+利益剰余金)÷総資産

自己資本比率が高ければ高いほど、金融機関は企業に融資しやすくなります。

 

利益剰余金とは、企業が創業以来稼いできた累積の金額です。

利益が増えれば増えるほどこの自己資本比率は、高くなるので、融資を受けやすくなりますが、利益が少ない場合には、この自己資本比率は低くなるため、節税を行うと金融機関は融資を行いにくくなるのです。

PFドラッカーは言っていますが、利益は企業が目的ではありませんが、企業が存続すための条件となるのです。

以上の話は当たり前に聞こえる方も多いかと思います。

ただ、実際に利益が出ると税金を少なくしたい衝動に駆られることがあります。

そんな時は企業を強くするためにという強い意志をもって勇気を税金を支払うことが大切だと考えています。


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