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小売業・ネットショップの株式会社と合同会社の決算月のおすすめの決め方を解説

ネットショップを個人事業主と経営していて株式会社もしくは合同会社を設立することを検討されている方向けに決算月の決め方について記事になります。

決算月は、色んな決め方があるかと思いますが、一般的に日本では3月決算の会社が多いので何となく3月決算にしているケースもあるように思います。

決算月とは、年間の利益を確定させるため区切る月のことを言い、決算月の2か月以内に法人の決算書を作成し、税務署へ提出する必要があります。

ネットショップ、ネット小売り業をされている方で決算を行うにあたって特に大変になるのが「商品在庫の棚卸」です。

個人事業主の場合、決算日が12月31日、大みそかです。

大みそかの日に確定申告のために商品在庫の棚卸を行わなくてはなりません‥

 

しかし、法人を設立すれば、自由に決算日に決めることができます。

そして、自由に決めた決算日に、棚卸を行うことができるようになります。

 

ただ、棚卸は大変です‥できれば行いたくないかと思います‥

特に在庫管理システムで在庫管理を行っている場合で実質的に在庫のロスなどがほとんど生じ得ない場合、実地で現物を確認し棚卸を行うことは、実務上あまり意味を持たないかもしれません。

しかし、法人を設立し、決算を行う場合、棚卸はさけては通れません。

この棚卸が比較的にスムーズに進む時期にネットショップ、ネット小売り業の方は決算月を決めるべきだと思います。

棚卸をスムーズ進めることができる月は、繁忙期でない閑散期である売上が少なく、在庫金額が少ない月になるかと思います。

ただ、法人なりをして、消費税の1年又は2年の免税期間期間をフルに生かしたい方も多い方と思います。

決算月は、税務署へ届出を行えば、法人設立後、随時変更することができますので、消費税の免税期間終了後でも随時行うことができます。

決算期末日に行う棚卸は、原則的に実地棚卸、つまり、商品の現物をカウント・集計し期末在庫金額を確定させなければなりません。

 

種類の異なるアイテムごとに数量をカウントし、原価をかけることでアイテムごとの在庫金額を計算することができます。

アイテムが種類が多ければ多いほど、数量が多ければ多いほど実地による棚卸は大変になります。

委託販売などを行い、複数個所に社外に預け在庫などがある場合には、預け在庫もカウントしなければなりません。

 

できるだけこれらの作業を忙しくない時期に少ない作業で行うことができる月を決算月にすべきだと思います。

百貨店やスーパーなどの小売業で2月と8月決算が多いのは、2月と8月に売上が少なくなる会社が多いからです。

例えば、西松屋チェーン、しまむら、ローソン、ニトリホールディング、イオン、ABCマート、J.フロントリテイリング、良品企画など有名な小売業も2月決算で、上場している小売業の会社は2月決算が多いようです。

2月決算の場合の特徴ですが、イオンなどもそうですが、月末ではなく、2月20日決算にしている会社が一部見られます。

ちなみに決算日は月末ではなく、1日~月末まで自由に選ぶことができます。

2月20日を決算日にしている理由は、良くわかりませんが、2月がうるう年の関係で29日になる月もあるため、決算日が安定しないことが理由ではないかと思います。

 

また、8月決算の有名な小売業は、2月決算ほど数は多くありませんが、ライトオン、ビッグカメラ、JIS、ヒマラヤ、ファーストリテイリングなどがあります。

 

2月や8月が売上が少ないのはあくまで一般的な小売業の話で、個々の商品によって、売上の季節は大きく異なるかと思います。

また、売上の少ない月=閑散期でも、季節商品など年間を通して、少ない回数で一括で仕入を行うケースなどは、年間を通じた業務量、在庫量が実地棚卸を行うにあたって最適な月で決算期が決算月になるかと思います。

個々の業態、商材、自社の状況にあった決算期の決定に参考にしていただければ幸いです。


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