今なら間に合うネットショップの消費税10％増税前の売上アップ対策

平成30年12月14日に発表された来年の税制改正に関する発表で、平成31年10月1日から消費税率が8％から消費税10％へ増税になることが明記され、消費税増税はほぼ、確実になりました。

この消費税増税のタイミングである平成31年10月1日直前の注文の場合のネットショップで商品販売を行う場合の消費税の取り扱いが先日国税庁より発表になりました。

消費税は商品を引き渡したタイミングでかかる税金です。

よって、ネットショップ、通販の場合、商品の引き渡し日、到着のタイミングが発送エリア、物流の状況によって左右されるため、注文時に明確に把握することができません。

よって、消費税10％への増税のタイミングである平成31年10月1日直前に注文があった場合、消費税を8％で計算するのか、消費税10％で計算するのかが不明確になり、混乱を招きかねません。

仮に、平成31年10月1日前に届く予定で消費税８％で商品代金の決済をしてもらっていた場合でも、後日、物流の関係で平成31年10月3日に届いてしまった場合、消費税8％と10％の差額分をお客さまから入金いただくのは実際困難だと思います。

このような場合を想定し、国税庁より以下の2つの条件を満たす場合には、平成31年10月1日前に注文があった取引については、仮に平成31年10月1日以後に商品が到着した場合でも消費税8％の取引として取り扱うことができる旨が発表されました。

①平成31年4月1日までに販売価格等の条件をサイト上で提示していること
②平成31年9月30日までにサイト上で注文が行なわれている事

注意すべきは、①平成31年4月1日までに販売価格等の条件をサイト上で提示していることです。

サイト上で平成31年4月1日までに販売価格等の条件をサイト内でアップしている事を示す証拠が必要となります。

今後、具体的な発表があれば別ですが、サイトの更新履歴と更新内容を閲覧できるようになっていれば問題ないと考えています。

購入者からすれば、平成31年9月30日までの注文であれば、消費税増税分を負担することなく購入できるため、ユーザーの価格感度が高い商品に関しては、消費税増税直前の受注増加は見込まれるのではないかと思います。

ネットショップ経営者の方で、価格感度が高い商品を取扱いされている方は、消費税増税を戦略的に活用されてみてはいかがでしょうか。