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在庫処分を行った場合の仕訳と節税効果とキャッシュフロー改善効果について

不良在庫の在庫処分を行った場合の場合の仕訳や在庫処分を行った場合の節税効果やキャッシュフローの改善効果が実際どのくらいになるのかについて説明しています。

アパレル、ガジェット、雑貨など商品に関わらず、具体的には以下のような在庫処分を行ったケースで説明しています。

①セールにより値引き販売、赤字販売を行ったケース
②問屋などの業者に格安で引き取ってもらうケース
③商品の廃棄を行うケース

 

在庫処分を行った場合の仕訳について

在庫処分を行った場合の仕訳について以下の3つのケースで説明します。

①セールにより値引き販売、赤字販売を行ったケース
②問屋などの業者に格安で引き取ってもらうケース
③商品の廃棄を行うケース

①と②は通常の商品を販売した時、売上の仕訳と同じ仕訳になります。

(借方)現金預金 ××円 (貸方) 売上高 ××円

簡易課税の場合には、①の場合には課税区分が第2種(小売業)となり、②の場合には、第1種(卸売業)となるので注意してください。

③の商品の廃棄を行ったケースですと、廃棄に30,000円かかった場合だと以下のような仕訳になります。

(借方)雑費 50,000円 (貸方) 現金預金 ××円

商品の廃棄を行ったケースで、廃棄にコストがかからなかった場合には、仕訳を行う必要はありません。

 

在庫処分を行った場合の節税効果

次に赤字販売を行った場合の節税効果が具体的にいくらになるかについて説明します。

仮に、競合が多く、値崩れしていて、すでに在庫の保管場所が確保できず、利益上問題と保管コストの問題でこのまま保有することが難しい状態の商品在庫が300万円あったとします。

この不良在庫は、赤字になってしまいますが、100万円だったら、販売できるとします。

決算時に不良在庫の在庫処分を行った場合の節税効果について考えてみます。

まず、赤字の金額を計算します。

売上高100万円-不良在庫の仕入金額300万円=△200万円‥200万円の赤字です。

この赤字の金額に税率をかけることで節税効果を計算することができます。

税率は、個人事業の場合、法人の場合で異なります。

個人事業の税率は、所得税、住民税、事業税の合計になり、15%~60%です。

法人の税率は、22%~35%です。

よって、200万円の赤字による在庫処分による節税効果は、個人事業主、法人それぞれ以下のようになります。

個人事業主の節税効果‥30万円~120万円

法人の節税効果‥44万円~70万円

在庫処分の節税効果は、在庫処分を行う金額が大きければ大きいほどメリットが大きくなります。

そして、在庫処分の最大のメリットは、節税効果を含めたキャッシュフローの改善効果にあります。

EC、ネットショップなど小売業の方は、決算前には、必ず行うべき節税対策です。

できれば、毎月、在庫処分を行うことによって、キャッシュフローの改善効果が大きくなります。

 

次に、在庫処分のキャッシュフロー改善効果について説明していきます。

在庫処分のキャッシュフロー改善効果

まず、在庫とはキャッシュフローの観点で考えた時にどのような状態か考えてみます。

通常の在庫=利益を生み出すためにキャッシュを寝かしている状態です。

不良在庫=将来の利益を生み出さないキャッシュを寝かしている状態です。

そして、不良在庫は保有期間が長くなればなるほど値崩れが進み、粗利益が少なくなり、保管コストや借入がある場合には、利息などのコストが増えていきます。

不良在庫を処分すれば、粗利の減少、コストの増加をストップすることができ、寝かしているキャッシュを回収することができます。

実際に、不良在庫の在庫処分を行った場合のキャッシュフロー改善効果について具体的に検討してみます。

仮に、上記と同じように仕入原価300万円の在庫があり、この在庫は100万円でしか販売するできないケースで税率25%でキャッシュフロー改善効果について計算してみます。

 

単位:万円 金額
①売上 +100
②在庫金額 △300
③赤字金額  △200
④節税効果
③赤字金額200万円×税率25%
50
①+④
在庫処分によるキャッシュフロー改善効果合計
+150

在庫処分を行うことにより、以上のように50万円の赤字の販売ですが、トータルで150万円ものキャッシュフローの改善を行うことができます。

在庫処分の7つのメリット

そして、在庫処分には、上記のキャッシュフローの改善効果を含め、以下のような様々なメリットがあります。

①不良在庫が資金に変わり、手元資金を増やし、資金繰りの改善につながる
②不良在庫を赤字で販売することにより、税金対策・節税を行うことができる
③不良在庫の処分により、決算書上の在庫回転期間が短くなり、金融機関からの評価が良くなる
④銀行からの融資を受けている場合、借入金の返済を行うことができ、金利負担の低下によるコスト低減
⑤在庫数の減少により多店舗展開している場合など在庫管理コスト・手間の低減
⑥在庫の資金化により、より利幅の大きい新たな商品仕入を行うことができる
⑦時間の経過に伴う不良在庫のさらなる販売価格の低下による赤字幅の増加をストップすることができる

競合が多い商品の場合、不良在庫を持たないことは現実的には難しいと思います。

無在庫販売は別として、ネットショップ、ECを含む小売業では、不良在庫の金額が黒字倒産に直結してしまいます。

逆に言えば、不良在庫を持たず、在庫管理さえしっかりしていれば、一定の利幅を確保し、経営することができれば、安定した資金繰りで経営することができます。

ここで大事なのは、自社の在庫の保有のルールや不良在庫の定義を明確にすることだと思います。

不良在庫の定義は、市場価格、保有期間、利幅など様々な観点から自社独自で設定するしかありません。

そして、在庫を持ちすぎないよう、在庫回転期間など在庫保有のルールを明確にすることも大切です。

在庫回転期間は説明はこちら

そのためには、在庫のリアルタイムでの見える化が大切です。

もし、在庫のルールが明確でなければ、経営の仕組みとして自社独自の在庫処分・在庫圧縮のルールを作ってみてはいかがでしょうか?

 


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